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 審判回避プロジェクト

259やっぱり冷淡な家庭連合

■仮執行宣言に基づく支払請求に対して、支払期限の留保のお願いをしていましたが、その返事が来ました。近藤局長が書いたものを弁護士名で送ってきました。以下です。

***

冠略 貴殿が本年9月28日付で当事務所にファックス送信した「お願い書」に対し原告を代理して回答します。

1.貴殿らの違法行為に関して
貴殿らは本年7月4日付で東京地裁が仮処分決定を下した後においてもこれに違反するつきまとい行為を操り返してきました。特に、本年8月11日には、家庭連合の田中富広副会長が本部玄関前から東京駅まで移動した際に、これにつきまとうというあからさまな軽犯罪法違反を犯しました。貴殿は本年9月上旬に警視庁渋谷警察署から呼び出しを受け厳重な注意を受けたにもかかわらず、その後も大会時や礼拝時に信徒らに対するつきまとい行為を繰り返しています。

しかるに貴殿らの行為は、軽犯罪法違反にとどまらず、貴殿らが家庭連合の信者らに対して「ゾンビ」などと叫ぶ行為は刑法上の侮辱罪を構成し、また、家庭連合に対し本来必要の無い警備・警護をさせた行為は刑法上の業務妨害罪を構成します。貴殿からの「お願い書」に回答する以前に、先ず以て即刻こうした違法な犯罪行為を止めるよう強く警告します。

2.「お願い書」における支払猶予要請に対して
本年9月25日に東京地裁が下した判決が損害として認定したのは、貴殿らの違法行為によって実際に家庭連合が支払った警備費用です。違法行為を行った者がこれによって生じた損害を被害者に即刻弁償すべきは当然のことであり、その支払の猶予を求めるということ自体、真意を測りかねます。貴殿も思慮分別のある成人である以上、責任をとれない行動は当初からすべきではなかったと言えます。

家庭連合は、今回の東京地裁判決が下した基準に基づき、今後も新たに発生する警備費用を貴殿に請求する方針であり、また、昨年の仮処分決定違反を理由とする間接強制決定に基づく請求など、準備を進めています。もしも貴殿らにおいてこれら請求に対し即時支払うことができないのであれば、そもそも違法行為自体を止めるべきです。

通知書2

3.和解の可能性
家庭連合としては、貴殿らが違法行為を継続する限り、請求額の減額や支払猶予を含め和解に応じることはありません。和解の余地があるとするなら、昨年保全異議手続の中で家庭連合と堀夫婦との間に成立した和解におけるように、被告ら全員が今後家庭連合の礼拝、集会、会議、大会等における妨害活動(貴殿らの言う抗議活動)を一切行わないことを約す場合だけです。

家庭連合では既に現在裁判所等との間で準備中の手続が複数ありますので、もし貴殿らが上記のような和解に応じる意向があるなら、即刻ご連絡を頂けますようお願いします。なお、万一、貴殿らが今後も礼拝や集会等における抗議行動を繰り返すようなら、もはや貴殿らに和解の意思はないものとみなします。以上

***

■私からのお願いは「この支払期限を少なくとも最終的に判決が確定するまで留保して頂きたいのです」ということでしたが、回答のポイントは「違法行為を行った者がこれによって生じた損害を被害者に即刻弁償すべきは当然のことであり、その支払の猶予を求めるということ自体、真意を測りかねます」であり、簡単に言えば「即刻弁償すべき」です。

ここに「その支払の猶予を求めるということ自体、真意を測りかねます」とありますが、私がお願い書を送った真意は、家庭連合から素っ気ない回答が来て、それにより家庭連合の冷淡な姿勢が、今一度、表に晒されるだろうというところにありました。その通りになりました。

■私がひと言も書いていない和解について、わざわざそれを書いているのは、家庭連合がそれを望んでいるからでしょう。もし、支払を判決の確定まで待つという返事であれば、それを考えてもよかったのに…

ということもありません。

■「貴殿は本年9月上旬に警視庁渋谷警察署から呼び出しを受け厳重な注意を受けたにもかかわらず」とあります。渋谷署の生活安全課の警部補という方から電話があり、双方の意見を聞きたいのですがということでしたので、すぐに「じゃ渋谷署に行きます」と私が答えましたら、ものすごく嬉しそうにしている様子が伝わって来ました。

会ってみるとその警部補は警官というより何かの営業マンのように、どうか問題を起こさないようにお願いしますという言葉を、文字通り腰を低くして私に何度もお願いしていました。だから上の文は近藤局長の作文です。

■本日、家庭連合の間接強制申立に対する意見書を東京地裁に提出しました。以下です。

***

事件番号 平成30年(ヲ)80084号
債権者 世界平和統一家庭連合 外3名
債務者 澤田地平 外1名

意見書

東京地方裁判所民事第21部代替執行係 御中
平成30年10月5日
〒○○○○○○○○○○○○
債務者 澤田地平
〒○○○○○○○○○○○○
債務者 秋月俊三

債務者らが抗議活動を行う理由
債務者らは2017年1月22日以来、世界平和統一家庭連合(以下「家庭連合」という)の日本における本部施設となっている、松濤本部建物前にて抗議活動を行ってきました。

家庭連合の創始者である文鮮明先生の2012年における死後、その夫人である韓鶴子氏が家庭連合の頂点に君臨するようになりました。その後、韓鶴子氏は文鮮明先生ではなく自分こそがメシヤであり、文鮮明先生には原罪があるが自分にはないという、それまでの教えにはないことを語るようになりました。家庭連合の幹部責任者は、絶対的な権力者となった韓鶴子氏に逆らうことができず、韓鶴子氏をメシヤとして祭り上げ、韓鶴子氏には原罪がないと教え始めています。そして、文鮮明先生には原罪があるという韓鶴子氏の新しい考えは、問題が大き過ぎるので発表しないまま、教会員には隠しているのです。

そこで債務者らは、松濤本部建物の前で、礼拝に参加するために教会員が集まってくる日曜日の午前中の時間帯に、幹部責任者に対しては、真実を隠して教会員を騙していることに対する抗議を行い、一般の教会員に対しては、韓鶴子氏が文鮮明先生の教えに背いているということ、及び幹部責任者が教会員を騙しているということを訴え続けています。

仮処分命令で制限される行為
家庭連合幹部責任者にとっては債務者らの抗議活動は大変に都合の悪いことですから、仮処分命令の申立を行って、債務者らの抗議活動を制限しようとしました。

仮処分決定の主文では、債務者らの抗議活動において問題になるのは「つきまとい」と「大音量の発声」です。債務者らはこれに違反しないように注意していますが、家庭連合のスタッフは債務者らの抗議活動の問題ないと思われる動きに対しても、これに違反していると主張してきます。その様子は甲号証の各動画で確かめることができます。

「つきまとい」と言えるのか
映像抜粋報告書3(2-4、2-6、2-7、2-8)に見るように、債務者らは抗議活動の間、殆ど松濤本部建物の前に立ち、少し行き来をする程度ですが、家庭連合の教会員達は松濤本部建物に入る時、必然的に債務者らの前を通り過ぎることになります。そして、この通り過ぎる瞬間に、相手が幹部責任者である場合には、抗議の言葉を浴びせかけ、相手が一般の教会員である場合には、騙されないで下さいと訴えています。家庭連合はこの行為を債務者らの「つきまとい」であると主張していますが、その主張を受け入れることはできません。

また、映像抜粋報告書3(2-2、2-3、2-5)に見るように、家庭連合のスタッフである澤田拓也、大西克彦、江原正則においては、松濤本部玄関前に立っている場合が多いのですが、意図せずとも、必然的に債務者らと接近することになり、その際に声をかけたりします。これについても家庭連合はこの行為を債務者らの「つきまとい」であると主張していますが、その主張を受け入れることはできません。

距離を置く配慮
周藤健は家庭連合の大物幹部であり、債務者らにとっては強く抗議したい人物です。ですから、近寄って抗議したいのですが、「つきまとい」を禁じる仮処分命令があるので、ある程度の距離を保つようにしています。それは、映像抜粋報告書4(No.5、No.9、No.10、No.11)で分かることです。

映像抜粋報告書1(1-2、1-3、1-4)のケースでは、周藤健に近づかないように手前の方で待機している債務者澤田地平に、周藤健の方から近づいています。これは、上に述べた、家庭連合の教会員達が必然的に債務者らの前を通り過ぎる現象に似ているものです。

制限区域02

制限区域外に出る配慮
映像抜粋報告書3(1-1)では債務者秋月俊三の声が大きいので違反しているということですが、この時は、秋月俊三は仮処分命令の制限区域を示す地図により、その境目を見極め、制限区域外で声を出していました。映像抜粋報告書3(1-3)で債務者秋月俊三が家庭連合スタッフに示している紙はその地図です。

制限区域外での出来事
映像抜粋報告書2は債務者澤田地平が家庭連合の田中富広副会長に接近して話しかけるものですが、これは仮処分命令の制限区域外での出来事です。

必要な「つきまとい」「大音量の発声」の定義と「業務妨害」の認定
仮処分命令が禁じているのは「つきまとうなどして」及び「大音量の発声をするなどして」家庭連合の業務を妨害することです。債務者らの同じ行為に対して家庭連合は「つきまとい」「大音量の発声」だと主張し、債務者らは「つきまとい」「大音量の発声」ではないと主張します。ですから、分かり易い「つきまとい」及び「大音量の発声」の定義が必要です。また、たとえその定義通りの「つきまとい」あるいは「大音量の発声」があったとしても、それが家庭連合の業務の妨害になったということを誰が認定するのでしょうか。

成立しない間接強制申立
すなわち、誰が何を基準に「申立ての趣旨」2〜5項の「義務に違反したとき」を認定するのでしょうか。家庭連合が一方的に、債務者らの「つきまとい」「大音量の発声」があったと判断し、同時にそれに基づく業務妨害が発生したと決定するのでしょうか。上に述べた定義がなく、また認定のための客観的仕組みがないのなら、この間接強制申立の成立はあり得ません。


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■ プロフィール

澤田地平

Author:澤田地平
1953年長崎県生まれ
6000家庭
携帯:080-3272-0026
e-mail:swdsw5@yahoo.co.jp
ご連絡お待ちします。
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